各国の賃料への対応（Day6）

今回もコロナウイルス関係の記事です。

コロナウイルスの被害を受けた個人事業主や企業は、経済事情の悪化により家賃を払うことが苦しい状況となってきている。立ち退きや廃業が増えてしまうとコロナウイルス収束後の経済回復が見込めなくなってしまうため、各国の政府は対応を求められている。

米国は3/27に経済対策法によって個人や企業が120間は延滞料を請求されないこと等を規定。他国でも、家主による退去要請を一定期間禁止にする、賃料支払いの猶予を認める等の措置が取られている。

また、これらの対策によって一時的に収入が減少する家主への支援も大切になってくる。

日本では現時点では法整備等が進んでおらず、強制力のある対策がとれていない。コロナ収束後の日本経済のために早急な対応が求められる。